輸出に関わる消費税還付金は 2023年度は２兆円以上にもなったそうです
これは消費税の約1％分にあたる額です ２兆円あったら1年で200日トレードするとして
2兆 ÷ 200 = 1.E10？ 1.E10って何ですか？ たぶん100億だろな １日で100億負けられる
2兆 ÷ 100万 = 2.000.000 2百万日 200日トレードで 1万年毎回100万負けられます😀
例えがバカバカしくてよく分からないですね 毎日毎日負け続けてきたせいで
負ける前提で あとは１日にいくら負けられるか ていう発想になるのが 哀しいです😿
本来 消費税は負担する者と納税する者が一緒の直接税なのは平成2年の判決の通りです
だからその裁判で争われた 消費者が預けた消費税を払わない免税業者はピンハネしている
という点に訴えられた国側が 消費税は預り金ではないから払わないで得をしてる業者はいない
という主旨の反論をして 預かり金である事を否定しています 判決も同様です
また2023年2月10日の衆議院 内閣委員会で れいわ新選組の多賀谷亮議員が 自民党
金子俊平財務大臣政務官に質問して 消費税は預り金ではない という答弁をしていて
預り金ではない ピンハネして得をしている（ 益税 ） 者はいない 事は国も認めています
なのに自民党や国・財務省等は消費税は 預り金的性格 といまだに言い換えています
本来 消費税は付加価値（ 売上 ）にかかる税 なので 輸出したから 即 還付金 てのは
おかしいと思います
税に関する法律は国民や事業者にとって最も重要な事なので 普通は立法する時にモレや
間違いがないよう しっかりとした建付けで構成したうえで法制化されるものです
立法時に想定していなかったのか 誰かからの入れ知恵なのか 本来払うべき消費税を
輸出企業に還流させる方法が見つかりました
そこで輸出の消費税還付金を正当化しようとして 後になって 出されたと思われるのが
インボイス（ 請求書 ）制度 です でも あと出しは反則ですよね😐
還付金を合法的に受け取るには 消費税が預り金 である必要があります
どーしてか 輸出大企業はモノ・製品を作る時に下請けや取引先から仕入れを行います
仕入れの時に下請けや取引先から請求された金額には消費税分が含まれています
国外で製品を売っても消費税はもらえません 消費税が預り金なら預かってそれを納税
しないといけないのに輸出したら預かるべき消費税相当分がもらえません
だから下請けや取引先にすでに消費税として払った分を返してもらう事で納税の公平性が
保てます 消費税分のマイナスを還付金として返してもらう事でプラマイゼロになる訳です
説明が下手で分かりにくいかもしれません 要は消費税が預り金なら上記が可能になります
預かり金である事を証明するために 下請けや取引業者にインボイス（ 請求書 ）を出させて
そこに預り金である消費税○○円 として払ったという既成事実を作ってしまえばあら不思議
巡り巡って輸出大企業には何百・何千というお金が入ってきます
消費税が直接税だと 預かる人とか預かるお金とかは存在しません
そーなると輸出企業に払っている還付金の法的根拠を失う事になります
国税庁のサイトには 最終的に消費者が負担し納税義務者である事業者が納めます とか
広報ポスターに 消費税はいわば預り金 とか 消費税は 預り金 的 性格 の税金です
なんて過去には表現しています
国があくまで消費税が預り金と装えば 地方公共団体はもちろん財務省国税庁から目を
つけられたくない人は 同じように言うしかありません だからほぼすべてが消費税は
間接税です という説明をしています
日本経団連にはこのばく大な還付金をもらっている企業がたくさん加盟しています
そして消費税増税を主張しています
お米をはじめ多くの物が値上がりして 困窮する国民が増えてるのに更に国民の負担を増やそう
なんて 日本国の企業ならふつうはしないんじゃないでしょうか 社員も日本国民が大多数
だろうし
やっぱり大株主に外国の金融機関等が名を連ねている という事はそういう企業はもはや
日本の国や国民を大切に思う日本の会社ではなくなってしまった という事でしょうか
外国資本家の懐を潤すための金集め集団になってしまった という事でしょうか
松下幸之助が言った 社会の公器 たるプライドと責任を持った企業はなくなったんでしょうか
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